税金の扶養について

現在の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、19歳以上23歳未満の大学生年代の子等の合計所得金額が８５万円（給与収入１５０万円に相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（６３万円）の所得控除を受けられ、大学生年代の子等の合計所得金額が８５万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みが導入されました（特定扶養親族特別控除）。