６月１日から、熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」が
義務付けられます。
改正の概要としては、
熱中症を生ずるおそれのある作業（WBGT〈温球黒球温度〉２８度又は気温３１度以上の作業場において行われる作業で、継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるもの）を行う際に、
①熱中症の自覚症状がある作業者
②熱中症のおそれがある作業者を見つけた者
がその旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。
また、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
となっています。